知って得する行政サービス情報サイト

行政ドットコム

住居確保給付金事業

有期で家賃額相当(上限があります)の給付金を支給します。

支給対象者:
以下の1から8までのすべてに該当するかた
1.離職後2年以内であって、申請時に65歳未満であること
2.離職前、世帯の生計維持者であったこと
3.公共職業安定所へ求人申込をし、誠実かつ熱心に求職活動をすること
4.現に住宅を喪失しているか喪失するおそれがあること
5.申請日に属する月における、申請者及び同一の世帯に属する方の収入額の合計が、次の金額以下であること
・単身世帯 84,000円に 家賃額と53,700円を比べ低額なほうの金額を加算した額
・2人世帯 130,000円に 家賃額と64,000円を比べ低額なほうの金額を加算した額
・3人世帯 17.2,000円に 家賃額と69,800円を比べ低額なほうの金額を加算した額
・4人世帯以上については生活福祉課生活相談係(電話番号:0422-60-1254)までお問い合わせください。
6.申請者及び同一の世帯に属する方の預貯金等の合計が、単身世帯504,000円、2人世帯780,000円、3人以上世帯1,000,000万円以下であること
7.国の雇用施策による給付(求職者支援制度における職業訓練受講給付)を受けていないこと
8.暴力団員でないこと

支給期間中の条件:
支給期間中に以下の1から3までのすべての条件を満たす必要があります。
1.月2回以上公共職業安定所へ就職相談をすること
2.月4回以上、福祉公社の担当者による面談を受けること
3.週1回以上求人先へ応募する又は面接を受けること

支給額:
家賃相当額(上限あり)

支給期間:
3カ月間。(一定条件を満たせば最長9カ月間。)
本サービス一覧に戻る

次項有トップに戻る

病院病院を探す
都内お近くの病院を見つけることができます。
家育児・教育施設を探す
お近くの育児、教育施設を見つけることができます。
車椅子介護・高齢者施設を探す
お近くの施設を見つけることができます。

1ぴったり検索
利用出来る行政サービスの多い順にランキングでご紹介
2地域別行政サービス検索
都内地域別に行政サービスをご紹介
3行政用語集
意味の分からない言葉や用語の解説です
メモ行政ドットコムについて
本行政ドットコム使い方
メールお問い合せ
家会社概要
ペンサイトマップ

Copyright©行政ドットコム
All rights reserved.