知って得する行政サービス情報サイト

行政ドットコム

分譲マンション 耐震診断助成制度

旧耐震基準の分譲マンションに、耐震診断に要する費用の一部を助成しています。

対象の建物:
・昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手した建築物であること
・上記以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分がある
※共同住宅であること
・階数が3以上(地階を除く)の建築物であること
・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物であること

対象者:
分譲マンションの管理組合
※耐震診断の実施について、管理組合における総会での議決が必要

助成金額:
下記のいずれかの最も低い額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)。
 耐震診断事業の実施に要する実支出額
 延べ面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額
※100万円を上限
本サービス一覧に戻る

次項有トップに戻る

病院病院を探す
都内お近くの病院を見つけることができます。
家育児・教育施設を探す
お近くの育児、教育施設を見つけることができます。
車椅子介護・高齢者施設を探す
お近くの施設を見つけることができます。

1ぴったり検索
利用出来る行政サービスの多い順にランキングでご紹介
2地域別行政サービス検索
都内地域別に行政サービスをご紹介
3行政用語集
意味の分からない言葉や用語の解説です
メモ行政ドットコムについて
本行政ドットコム使い方
メールお問い合せ
家会社概要
ペンサイトマップ

Copyright©行政ドットコム
All rights reserved.