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民間住宅耐震改修助成制度

耐震改修等(建替え・除却も含む)についての助成制度です。

助成対象住宅:
・昭和56年5月31日以前に着工された市内の民間住宅
・当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
・対象費用について他の補助金等の交付を受けないもの
・市が定める診断機関による耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
・耐震改修等の内容が、耐震診断の結果に則していており、第三者による工事監理が行われているもの
・耐震改修等が、建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反しないもの
・建築基準法等の規定に重大な不適合がある場合、その是正をする設計・改修と同時に行うもの
・耐震改修工事が申請年度内に完了するもの

助成対象者:
助成対象住宅を所有する個人

助成内容:
【補強設計】
補強設計に要した費用(消費税を除く)の3分の2の額
《助成限度額》
マンション:100〜200万円

【耐震改修】
耐震改修等に要した費用(消費税を除く)の2分の1の額
《助成限度額》
戸建住宅・共同住宅:100万円
マンション(1戸あたり):20〜50万円

この制度のご利用にあたって:
この制度の利用にあたっては、事前の申請が必要です。申請前に着工された場合は助成できませんのでご注意ください。
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