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就労準備支援事業

直ちに就労が困難なかたに一般就労の前段階としての基礎能力の形成を図ります。

対象者:
1.申請時に65歳未満であること
2.申請日に属する月における、申請者及び同一の世帯に属するかたの収入額の合計が、下表(1)収入要件以下であること
3.申請者及び同一の世帯に属するかたの預貯金等の合計が、下表(2)資産要件以下であること

【収入要件及び資産要件(単位は円)】
《1人世帯》
(1)収入要件(月ごとの金額):137,700
(2)資産要件:504,000

《2人世帯》
(1)収入要件(月ごとの金額):194,000
(2)資産要件:780,000

《3人世帯》
(1)収入要件(月ごとの金額):241,800
(2)資産要件:1,032,000

(注)4人世帯以上については、生活福祉課生活相談係(電話番号:0422-60-1254)までお問い合わせください。

内容:
【生活自立支援訓練】
社会参加に必要な生活習慣の形成に向け、定期的な面談や協力事業所における作業等を活用した訓練を行います
《対象》
昼夜逆転の生活やひきこもり等、生活習慣の形成が必要なかた

【社会自立支援訓練】
社会的な能力の向上に向けて、訓練を受けている者同士が協力して業務を行ったり、ボランティア活動等を活用して、訓練を行います。
《対象》
一般就労の前段階として、社会参加のための支援が必要なかた

【就労自立支援訓練】
一般就労への就職活動に向けた技法や知識の習得等のため、継続的な就労体験の場の提供やパソコン教室等の訓練を行います。
《対象》
直ちには、一般就労することが難しいかた

支援期間:
1年以内。

費用:
無料(実習先等の交通費等は自己負担)
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