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生活保護

高齢や病気などによって、生活費や医療費に困り、ほかに取りうる方法がないときに、その困窮の程度に応じて保護を実施し、自立に向けた援助を行います。
本人などから申請を受けて、収入・資産・扶養などを調査のうえ、国の決めた保護基準とその世帯の収入を比較して収入が保護基準を下回る場合に、不足する分が保護費として支給されます。


生活保護が受けられる方:

・一緒に暮らしている方全員(世帯全員)の収入および貯金などが、国が決めた基準額以下の場合。
※世帯全員が対象となるため、世帯の一部の方のみで受けるということは基本的にできません。
・外国籍の方は、在留資格により生活保護が受けられない場合があります。
・暴力団員からの申請は、原則却下となります。


■生活保護を受けるのに必要なこと:

・世帯全員の能力や資産の活用、あるいは親族の援助を受けられる場合は優先して受けてください。
・住んでいる家や土地を所有している方は、一定の要件のもとで、家や土地を所有することも可能ですが、売却していただく場合があります。
なお、不動産担保型生活資金の貸付制度を優先して利用していただく場合もあります。


生活保護で受けられる金額:
世帯全員の収入と基準額をくらべて、基準額に足りない分が、生活保護費として支払われます。
基準額は、世帯員の年齢、人数、家賃などによって異なります。
また、在宅の場合と入院、施設入所の場合によっても異なります。

※収入とは、年金・手当や仕送りなどと、働いて得た収入の合計のことです。
ご自分の世帯の基準額については、具体的なお話をうかがわないと算定できません。まず、福祉事務所にご相談ください。


基準額例:

・60歳代の夫婦2人世帯の基準額:183,200円
【内訳】生活扶助(生活費):119,200円、住宅扶助(家賃):64,000円
・50歳代の単身世帯の基準額:133,860円
【内訳】生活扶助(生活費):80,160円 、住宅扶助(家賃):53,700円
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