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住居確保給付金の支給事業

離職等により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図る事業です。
事前に自立支援相談窓口(くらしのサポートステーション)へ相談し、支援プランを作成することが前提となります。

支給対象の方:
以下の要件全てに該当する方。

・離職等により経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれのある方。
・申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること。
・離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
・申請する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。
・申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が基準額×6以下であること。
・ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に就職を目指した求職活動をすること。
・国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。
・申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと。
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